転職活動している人にとっては経済ニュースはある程度知っておきたいところです。面白そうな記事をピックアップ!

転職活動に役立つ最新ニュース

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転職活動は意外なところでニュースや志望する業界以外の知識が役に立つときがあります。

本当は経済新聞や、業界新聞などで知識やニュースを読んで、転職活動を進めることが一番なのですが、なかなか続きません。

転職情報の偏りは禁物です

志望する業界、志望する職種に絞って情報収集しすぎることは視野を狭めてしまう恐れがあります。

色んな情報に触れてガス抜きすることも転職活動においては必要なことだと思います。

気楽に読めるニュースをピックアップしていますので良かったら参考にしてみてください。

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| カテゴリ : - | 2012.04.02 Monday | - | - |
[ HOMEボーナスについて > AIGの副社長の言 ]

AIGの副社長の言

< AIGの副社長の言の記事はココから >
JUGEMテーマ:雇用不安
米政府の実質的な管理下で経営再建中のAIGは、救済支援を受けた後に幹部社員に巨額のボーナスを支払っていたことが発覚して激しい非難を受けているが、この問題をめぐりサンティス副社長は、金融商品部門が「AIGから裏切られ、議員らの不当な追及の対象となっている」「抗議として、私は辞職し、税引き後の残留特別手当全てを金融危機に苦しんでいる人びとに寄付する」などと主張しているというニュースです。

AIGはアメリカの国内で相当の非難を浴びているのが現状ですが、巨額の損失を出した原因とされる社員達は早々と退職しており非難から逃れているようです。

AIGの副社長の言う事は納得できますが、本当の事実関係がわからずなんともいえない状況かもしれません。そもそもAIGほどの巨大企業は経営悪化が表面化して、破綻のような状態になっても実際に破綻させてしまうと社会的にも、経済的にも影響が大きい為、支援して破綻させないこともあるのです。

これが中小企業であればどうでしょう。日本では、倒産した企業の管財人は労務費などを優先的に支払うことが法的に決められているようです。しかし、会社が倒産すればどの道所得もなくなってしまいます。

大企業は中小企業比べて福利厚生、待遇、年収などでも優遇されている事が多いのが現状です。圧倒的多数の一般庶民の感覚からすれば、AIGの幹部の発表は何か、なんともいえないぬるさを感じてしまいます。

しかし、一人の人間が職を辞すると言う事はその人の人生においてやはり大きな出来事です。第三者があまり軽軽しく意見するべきではないかもしれません。
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| カテゴリ : ボーナスについて | 2009.03.26 Thursday 12:18 | - | - |
[ HOMEボーナスについて > AIGの迷走 ]

AIGの迷走

< AIGの迷走の記事はココから >
JUGEMテーマ:日記・一般
巨額の損失を出して経営難に陥ったAIG救済のため、政府が投入した公的資金1億6500万ドル(約160億円)の一部が、幹部らの賞与支払いに充てられていたことが発覚し、AIGは厳しい非難にさらされているというニュースの続報です。

こうした、一連の理解しがたい賞与支給に対する非難は、複数の幹部の賞与の返還という形に結びついたようです。賞与返還に応じているAIG幹部の、賞与返還総額は5000万ドル(約49億円)になるという事ですから本当に市民感覚からはずれているような気がします。

一方、市民の間で高まるAIGへの抗議の声をうけ、米議会は公的支援を受けている企業に対し賞与の90%課税を可能とする法案を提出したようです。

アメリカは色々な人種の人や、色々な思想の人が入り混じっており、実際に身の危険を感じて賞与の返還に応じたAIG社員もいるかもしれませんし、本当に良心に従い賞与の返還を行った人もいるでしょう。

大方の人が、AIGは破綻させてしまうよりも、AIGを支援するほうが得策であると判断したからこそ公的支援の実施が行われてきたはずです。こういった経緯を考えず、「契約上仕方がなかった」とはいえ、高額の賞与を支給してしまった事は重ねて考えても理解されるとは言いがたい事だったでしょう。

今後、日本でも景気の悪化が一般庶民の生活に支障をきたす事が多くなるかもしれません。実際に、不動産関連の会社の倒産件数は大幅に増加しました。一般庶民としては転職先、就職先、保険選び、住まい選びなど今後も慎重に行わなければならないと実感しています。
< AIGの迷走の記事の続きはココから >
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| カテゴリ : ボーナスについて | 2009.03.25 Wednesday 12:13 | - | - |
[ HOMEボーナスについて > 巨額のボーナスを支払う予定?英国でも? ]

巨額のボーナスを支払う予定?英国でも?

< 巨額のボーナスを支払う予定?英国でも?の記事はココから >
 アメリカではこれに先立って、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が4日に、公的支援を受ける金融機関幹部の報酬を年間50万ドル(約4500万円)に制限すると発表しています。さらに、フランスも同様の動きを示すなど、金融機関の高すぎる報酬を制限する動きは各国に広がりつつあります。

考えれば当然のことで、公的資金や個的支援を行なうということは一般国民の血税を使うということです。無駄に税金を使っている状態でその企業の幹部に高額な報酬を払うことを国民が快く思うはずもないことは明白です。

日本でもバブルのに酔いしれて破綻しそうになった銀行や金融機関に巨額の税金が使われています。その間、一般庶民の銀行預金の金利はほぼゼロでした。

しかし、その危機を乗り切ったあとの融機関の幹部はおそらく巨額の報酬をもらっていたに違いありません。中小企業などはどんなに危機になろうともこういった支援はないことを考えると「この差」についてなんとなく考えさせられます。
< 巨額のボーナスを支払う予定?英国でも?の記事の続きはココから >
< 巨額のボーナスを支払う予定?英国でも?の記事はココまで >
| カテゴリ : ボーナスについて | 2009.02.09 Monday 21:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
[ HOMEボーナスについて > オバマ米大統領でなくとも激怒してしまうウォール街のボーナス ]

オバマ米大統領でなくとも激怒してしまうウォール街のボーナス

< オバマ米大統領でなくとも激怒してしまうウォール街のボーナスの記事はココから >
 今回の全世界の不況の中、2008年にウォール街で支給されたボーナスの総額は184億ドルにも上るということです。

2008年はまだ日本でも、不況の波が押し寄せる前という感覚があり、ボーナスカットやリストラの影響を受けた人は少ないかもしれません。

ただ、派遣切りや今後のリストラの状況によっては日本でも事態は深刻化する可能性が高いのです。今回の不況の発端となったウォール街の会社を経営するお偉いさん方に言いたい「庶民の生活はますます苦しいものになっている、勝ち組だけが潤うことは許されない。」

こんなに不況の世の中では転職活動や新卒の人達の就職活動はつらいものになることが予想されます。へこまず頑張って欲しいものです。
< オバマ米大統領でなくとも激怒してしまうウォール街のボーナスの記事の続きはココから >
< オバマ米大統領でなくとも激怒してしまうウォール街のボーナスの記事はココまで >
| カテゴリ : ボーナスについて | 2009.01.31 Saturday 23:00 | comments(0) | trackbacks(0) |

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