転職活動している人にとっては経済ニュースはある程度知っておきたいところです。面白そうな記事をピックアップ!

転職活動に役立つ最新ニュース

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転職活動は意外なところでニュースや志望する業界以外の知識が役に立つときがあります。

本当は経済新聞や、業界新聞などで知識やニュースを読んで、転職活動を進めることが一番なのですが、なかなか続きません。

転職情報の偏りは禁物です

志望する業界、志望する職種に絞って情報収集しすぎることは視野を狭めてしまう恐れがあります。

色んな情報に触れてガス抜きすることも転職活動においては必要なことだと思います。

気楽に読めるニュースをピックアップしていますので良かったら参考にしてみてください。

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| カテゴリ : - | 2012.04.02 Monday | - | - |
[ HOMEフランスについて > 車が売れていないから需要も減っている? ]

車が売れていないから需要も減っている?

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JUGEMテーマ:世界の経済
フランスでまたしても労働者の抗議運動が起こっているようです。最近でも、工場閉鎖の説明をしにきた会社のえらいさんを軟禁するような事件がありましたが、それも確かフランスだったような気がします。

自動車自体が売れていないので需要が減っている事は確かでしょうが、日本のタイヤメーカーの経営状況も同じように苦しいのでしょうか。

アメリカではクライスラー、GMと立て続けに破綻している自動車業界、これからも関連の産業を含めて厳しい時代がきそうです。
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| カテゴリ : フランスについて | 2009.06.19 Friday 16:20 | - | - |
[ HOMEフランスについて > フランスで大規模なスト ]

フランスで大規模なスト

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JUGEMテーマ:雇用不安
フランスの各労働組合は、ニコラ・サルコジ大統領の経済政策に抗議し、全国規模でのゼネストに突入したというニュースです。

今回のアメリカの金融不安から始まったとされる世界的な恐慌は世界各国で深刻な経済ダメージを残しつつあるようです。このところニュースをにぎわしていたAIGのボーナス問題は、経営再建中の企業の賞与は90%の課税、という法案を成立させる事で結論が出ました。

フランスでも今回の経済不況は各企業の業績を悪化させ、経営不安から雇用の不安に発展しているようです。労働者の不安は解雇ばかりではなく、賃下げなどもあり多くの人が深刻な問題を抱えているようです。

さらに、サルコジ大統領の経済政策では、富裕層への課税が不十分、公共事業の縮小などに対して不満が爆発したようです。

日本でも表面化していない雇用問題は多く、多くの人が声を上げれない状況で我慢を強いられているとも言われています。実際に、中小企業では雇用の継続と賃金の水準を確保するだけで経営破綻という選択肢が見えてくる場合も多く、双方とも我慢の状況であるという意見もあります。

フランスは古くはフランス革命の時代から、市民の団体抗議行動などのエネルギーはありました。それが今日のストに結びついているとは断言できませんが、日本人もエネルギーを見せる場所が欲しいところです。

日本では百姓一揆なども歴史的にありましたが、近代的な革命に結びつくというイメージに遠いような記憶があります。

金融不安、基幹産業衰退、雇用問題、自国で問題が解決されなくなったどこかの国が、暴走して他国の利権に触手を伸ばすなどをして戦争など起きなければいいのですが、歴史的に見ても少々不安な要素はありそうです。
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| カテゴリ : フランスについて | 2009.03.23 Monday 12:32 | - | - |
[ HOMEフランスについて > 社長ら2人が労働組合に軟禁される・フランス ]

社長ら2人が労働組合に軟禁される・フランス

< 社長ら2人が労働組合に軟禁される・フランスの記事はココから >
JUGEMテーマ:雇用不安
 フランス南西部ポントンクスシュルラドゥールにあるソニー・フランスの工場で12日から13日にかけて、同社のセルジュ・フシェ社長ら2人が労働組合に軟禁される騒ぎが起きたというニュースです。

当然、警察もかけつけたようですが、騒ぎを大きくしたくない会社側の意向で警察の介入を要請しなかったと言われています。きっかけは、同工場が閉鎖される条件が他の工場のときよりも悪いという事らしいです。

今回の不況で各企業は経営の見直しを迫られています。特に、日本企業の多くはグローバル化しており、世界各国に拠点がある場合が多いようです。その場合、地元の反発は避けられないでしょう。日本でも工場閉鎖などの事態になれば、従業員の雇用確保などの問題は避けられない事です。

それにしても、軟禁とはいえ、会社のトップが工場の出入り口封鎖され、足止めされるということは日本では考えられそうもないです。日本での雇用環境は契約社員や、期間従業員という非正規社員ではないのでそのあたりの権利の主張をして良いかどうかの迷いもあるかもしれません。

派遣切りと言う言葉が使われたときも、多くの派遣労働者がほとんど目立った抗議鼓動もなく、(一部の人たちはありましたが)泣き寝入りと言う形で職を失っていたとも言われています。

今回のこういった労使の交渉の過熱化によって引き起こされた事態は、フランスでは過去にあったようで、今回のソニー・フランスも告訴したりしないとの見方をする人もいます。企業の経営の見直し、経費削減による利益の追求などおおいに結構だと思いますが、人件費の削減は多くの人間の生活の基盤を狂わせていることを企業側に知って欲しいという気持ちもあります。

もちろんそれは理解しているでしょうが、会社のトップクラスの人があくまで数字上の議論で決めた方針であることもおおいのではないでしょうか?会社をクビになった人は、その後V字回復しても喜べません。しかし、人件費を絞りきるところまで会社が追い詰められている状態という場合もあるのかもしれません。
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| カテゴリ : フランスについて | 2009.03.16 Monday 12:13 | - | - |

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